葬祭扶助とは｜生活保護の方の火葬費用・申請の流れと注意点

誰が対象になるか

• 葬祭を行う遺族が生活保護を受けているなど、費用を出せない場合
• 故人に扶養義務者がおらず、遺留金品では葬祭費用が足りない場合（家主・民生委員などが葬祭を行うケース）

「故人が生活保護受給者だったから自動的に出る」制度ではなく、葬祭を行う人の支払い能力で判断されるのがポイントです。 遺族に支払い能力がある場合は対象外となります。

支給される内容と水準

• 対象: 搬送・安置（ドライアイス）・棺・火葬料金・骨壺など、火葬式（直葬）の実費
• 水準: 大人でおおむね20万円前後を上限とする自治体が多い（基準額は年度・地域により異なります）
• 通夜・告別式・祭壇・僧侶へのお布施などは対象外（＝形式は直葬になります）
• 支給は多くの場合、福祉事務所から葬儀社へ直接支払われます（立て替え不要）

なお、公営火葬場には生活保護受給者向けの減免があるほか、民営でも減額区分を設けている施設があります （例: 東京博善の「減額・公費」39,000円区分。支払いの解説）。

申請の流れ

1. 火葬の手配を確定する前に、福祉事務所（自治体の生活支援課等）へ連絡——「葬祭扶助を利用したい」と伝える
2. 葬儀社にも「葬祭扶助での火葬式」と最初に伝える——対応に慣れた葬儀社は見積もりを扶助基準内で組んでくれます
3. 申請者は葬祭を行う人（喪主）。申請先は原則、申請者の住所地の福祉事務所
4. 決定後に火葬式を実施 → 費用は福祉事務所から葬儀社へ支払い

身寄りがない方が亡くなった場合

葬祭を行う人が誰もいない場合は、墓地埋葬法第9条に基づき死亡地の自治体が火葬を行います。 費用は遺留金から充当され、不足分は自治体が負担します。お骨は自治体が一定期間保管したのち合祀されるのが一般的です。 「引き取りを迷っている」段階であれば、後の心情も考えて自治体・福祉事務所とよく相談してください。

よくある質問

Q. 火葬してしまった後から申請できる？

原則できません。葬祭扶助は「支払い能力がないこと」を事前に確認する制度のため、必ず火葬前に福祉事務所へ相談してください。

Q. 香典を受け取ったら支給されない？

香典は収入認定されないのが一般的ですが、判断は福祉事務所によります。正直に相談するのが安全です。

Q. 戒名やお経はつけられる？

扶助の対象外です。自己負担でお願いする分には制限されませんが、支払い能力の判断に影響しうるため福祉事務所に確認を。