火葬場の料金はいつ・誰が・どうやって払う？支払いの実務を解説

いつ払う？

何で払える？（現金・カード事情）

公営火葬場は現金のみの施設がまだ多数派です。当日窓口払いの施設では、住民以外料金（5万〜11万円になる地域もあります）だと現金の持ち合わせが問題になるので、事前確認が重要です。

一方でキャッシュレス対応も広がっています。例えば臨海斎場（東京都・5区共同運営）は現金に加えてクレジットカード（VISA・Mastercard・JCB等）での支払いに対応しています（2026年7月時点・公式サイトより）。 対応状況は施設ごとに異なるため、各施設ページの公式リンクから確認するか、葬儀社に尋ねてください。

誰の名義・誰の負担？

• 申請者（喪主）が支払うのが原則。使用許可申請の名義人に請求されます。
• 相続財産からの精算が可能。火葬費用は一般に葬式費用として相続財産から控除できる費目に含まれます（相続税の申告実務。詳細は税理士・税務署へ）。
• 生活保護受給者は葬祭扶助の対象になる場合があります。民営の東京博善でも「減額・公費」区分（39,000円）が設定されています。該当しそうな場合は福祉事務所へ火葬前に相談してください（事後申請は認められないことがあります）。

支払いで失敗しないチェックリスト

• 火葬料金は葬儀社の見積もり総額に含まれているか
• 含まれていない場合、当日いくら・現金かカードか
• 住民/住民以外のどちらの料金が適用されるか（市外料金の解説）
• 待合室・式場・安置などの追加費用は誰がいつ払うか
• 領収書の名義（相続精算に使う場合は喪主名義で）

よくある質問

Q. 火葬料金に消費税はかかる？

公営の火葬使用料は非課税が一般的です。民営でも火葬料本体を非課税、式場・待合室を課税とする施設があります（例: 戸田葬祭場は火葬料を非課税と明記）。

Q. 払えない場合はどうなる？

生活保護の葬祭扶助、自治体の減免制度が使える場合があります。必ず火葬前に自治体・福祉事務所へ相談してください。

Q. 健康保険から補助は出る？

国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費（自治体により3〜7万円程度）、会社の健康保険の埋葬料（5万円）が申請により支給されます。火葬料金そのものの割引ではなく、事後の給付金です。