東京23区の火葬場はなぜ民営が多い？公営との料金差を比較
最終更新: 2026年7月7日
全国の火葬場約1,400施設のほとんどは市町村などが運営する公営で、住民なら無料〜数万円で火葬できます。 ところが東京23区は例外で、火葬場9施設のうち7施設が民営。 最大手の東京博善（6斎場）の火葬料金は大人87,000円（普通炉・2026年7月時点）と、公営主流の地域とはまったく違う相場が形成されています。
なぜ23区は民営中心なのか
東京の火葬場は、明治期に民間企業が整備を担った歴史をそのまま引き継いでいます。 1887年設立の東京博善が区部の火葬場を集約的に運営するようになり、行政が後から公営施設を整備する余地が（用地の面でも）ほとんどありませんでした。 結果として、23区の火葬インフラの中核を一民間企業が担うという全国でも特異な構造が現在まで続いています。
23区の火葬場一覧と料金（2026年7月時点）
| 施設 | 運営 | 火葬料金（大人） |
|---|---|---|
| 町屋斎場・桐ヶ谷斎場・代々幡斎場・落合斎場・堀ノ内斎場・四ツ木斎場 | 民営（東京博善） | 87,000円（普通炉） |
| 戸田葬祭場（板橋区） | 民営 | 80,000円（最上等） |
| 臨海斎場（大田区） | 公営（5区共同） | 組織区民 44,000円 / 区外 88,000円 |
| 瑞江葬儀所（江戸川区） | 公営（東京都） | 都民料金あり（火葬専用・式場なし） |
※スラッグ未リンクの施設も東京都の施設一覧から確認できます。料金は各施設の公式発表に基づく2026年7月時点の情報です。
知っておきたい3つのポイント
- 品川・大田・港・目黒・世田谷の5区民は臨海斎場が使える。 組織区民44,000円は東京博善の約半額です。該当区にお住まいなら第一候補になります。
- 「区民葬儀」の火葬券制度は2026年3月31日で東京博善が取扱いを終了しました。 区民葬の案内を前提にした古い情報に注意してください（2026年7月時点）。
- 多摩地域は事情が逆で、公営中心・住民無料の施設もあります。 八王子市斎場や南多摩斎場（八王子・町田・多摩・稲城・日野の5市共同）は組織市民の火葬料が無料です。 23区から見ると「市部に引っ越すと火葬は無料」という大きな地域差があります。
よくある質問
- Q. 23区民が公営並みの料金で火葬する方法はない？
- 臨海斎場の組織5区民（44,000円）以外の区では、区外料金を払って近隣公営を使うより東京博善の方が結果的に安いことが多く、現実的には民営利用が標準です。
- Q. 東京博善の「普通炉」と上位等級の違いは？
- 火葬の内容は同じで、待合や炉前スペースの専有度が変わります。普通炉87,000円のほか特別室123,000円、特別殯館160,000円等の等級があります（2026年7月時点）。
- Q. 23区でも火葬待ちは起きている？
- 冬季を中心に数日待ちが発生することがあります。混雑の理由と対処は混雑の解説記事を参照してください。
※料金は2026年7月時点の各施設公式発表に基づきます。改定される場合があるため、ご利用前に必ず施設の最新情報をご確認ください。